特定調停

自己破産/個人再生などと違い、特定調停は法律の知識を必要としないので（債務者と債権者が調停委員を介しての話し合い）比較的容易に申し立てることが出来ます。自分で書類作成・申し立てを行う場合は、費用は安く済みます。

取立て、請求が一旦停止する: 特定調停を申し立てると債権者に通知され、取立て（強制執行）は一旦停止します。
法律知識がなくても申し立てが出来る: 調停委員が間に入り債権者との話しをするので、法律の知識がなくとも特定調停の申し立てが出来ます。
借金総額（残金）が少なくなる: 利息制限法などに基づき残金が見直されるため、残金を減らすことが出来ます。
安い費用で申し立てができる: 個人再生などと違い、自分で書類を作成し申し立てるのであれば、印紙代+切手代で済みます。申し立て内容や借金の残高により印紙代は変わりますので、申し立てる簡易裁判所で確認してください。